有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/30 14:23
【資料】
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【項目】
148項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、こうしたコスト上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進められる中、消費者の価格感度の高まりやライフスタイルの多様化に柔軟に対応する経営が求められております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、及び提携先である国分グループ本社株式会社との協業を推進するとともに、M&A案件の検討及び実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ワイエスフーズ及びその子会社(以下、「ワイエスフーズグループ」という。)をグループ化したこと、及び既存企業のオーガニックな成長により大幅な増収増益となりました。
a.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は58,110,107千円(前期比16.7%増)、営業利益4,161,280千円(同75.8%増)、経常利益4,251,060千円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,861,345千円(同79.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.製造事業
製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。
国内においては、ワイエスフーズグループが業績へ大きく貢献しました。また、消費者の節約志向が強まったことにより低価格帯商品の販売が増加したことや、株式会社マルキチにおいてホタテ貝柱の販売単価が上昇したことで増収増益となりました。
海外においては、シンガポールにおける競争環境の変化、及び原材料価格高騰等の影響により増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は47,649,678千円(前期比19.4%増)、セグメント利益は4,335,113千円(同66.8%増)となりました。
ロ.販売事業
販売事業は、国内及びシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業4社により構成されております。
国内においては、既存取引先の深耕及び新規取引先の開拓を推進したことにより、激しい価格競争にさらされる中においても、前期同水準で推移しました。
海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDによるホタテ販売が好調に推移したことで増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は9,991,834千円(前期比7.9%増)、セグメント利益は586,775千円(同13.2%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563,986千円増加し、56,069,104千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ799,262千円減少し、39,534,719千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,363,248千円増加し、16,534,385千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,913,020千円増加し、11,039,808千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,627,566千円(前連結会計年度は5,764,112千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,750,935千円、減損損失766,500千円、棚卸資産の減少額371,605千円、減価償却費1,573,496千円、及びのれん償却額879,828千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額744,385千円、及び法人税等の支払額1,196,845千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は843,317千円(前連結会計年度は4,529,642千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,254千円、及び有形固定資産の取得による支出989,482千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,978,540千円(前連結会計年度は2,318,225千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入8,100,000千円、及び長期借入金の返済による支出9,895,282千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメント及びその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
生産高(千円)前年同期比(%)
製造事業47,868,409120.3
合計47,868,409120.3

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
販売高(千円)前年同期比(%)
製造事業47,649,678119.4
販売事業9,991,834107.9
その他事業468,59578.3
合計58,110,107116.7

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して8,328,270千円増加の58,110,107千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものです。
売上原価は、前連結会計年度と比較して5,316,644千円増加の44,810,360千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,299,747千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,217,117千円増加の9,138,466千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費及び人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、4,161,280千円となりました。
営業外収益は、補助金収入等の計上により、429,832千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、340,052千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,251,060千円となりました。
特別利益は、受取補償金等の計上により、1,269,684千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、769,809千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,750,935千円となりました。
法人税等合計は、2,119,671千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して824,585千円増加し1,861,345千円となりました。
b.財政状態の分析
イ.資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は56,069,104千円となり、前連結会計年度末と比較して2,563,986千円増加しました。
流動資産は32,448,891千円となり、前連結会計年度末と比較して4,111,258千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加2,945,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,054,758千円があったことによるものです。
固定資産は23,620,213千円となり、前連結会計年度末と比較して1,547,272千円減少しました。これは主として、有形固定資産の増加374,869千円、のれんの減少1,435,293千円、及び顧客関連資産の減少368,308千円があったことによるものです。
ロ.負債
負債は、39,534,719千円となり、前連結会計年度末と比較して799,262千円減少しました。これは主として、未払法人税等の増加630,734千円、繰延税金負債の増加330,043千円、及び借入金等の減少2,702,035千円があったことによるものです。
ハ.純資産
純資産は、16,534,385千円となり、前連結会計年度末と比較して3,363,248千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,861,345千円、為替換算調整勘定の増加389,743千円、及び非支配株主持分の増加1,030,892千円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関及び内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断をおこなっております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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