有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等の影響により景気が大幅に悪化したため、極めて厳しい状況で推移しました。同宣言解除後は、政府主導の景気対策の効果や、段階的に社会経済活動が再開されたこと等により一時的な回復の兆しが見えたものの、国内の感染者数が再び急激な増加に転じたことを受け、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、2度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、M&Aにより事業の拡大を図るとともに「中小企業支援プラットフォーム」を活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上が増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上が増加する一方で、ホテル、航空関連およびケータリング向けの売上が大幅に減少したため、前年を下回る結果となりました。
a.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,289,427千円(前期比2.0%減)、営業利益488,298千円(同39.6%減)、経常利益752,229千円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益323,610千円(同82.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)製造事業
製造事業につきましては、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いスーパー等小売店向けの需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外製造子会社は、シンガポールおよびマレーシアにおける部分的ロックダウンの影響やホテル、航空関連向けの売上が減少したことから減収減益となりました。その結果、売上高は21,706,837千円(前年同期比5.2%増)、利益は572,224千円(同24.5%減)となりました。
ロ)販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内販売子会社は、主に生協向けの売上が増加する一方で、産業給食向けの売上が減少したため減収増益となりました。海外販売子会社は、シンガポールにおける部分的ロックダウンの影響やシンガポール国外向けの輸出販売が減少したことで減収減益となりました。その結果、売上高は7,582,590千円(前年同期比17.9%減)、利益は435,666千円(同23.1%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ241,701千円減少し、23,635,695千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,368,080千円減少し、15,831,218千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,126,379千円増加し、7,804,476千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,048,734千円増加し、4,544,175千円となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,092,629千円(前連結会計年度は603,000千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益751,789千円、たな卸資産の減少額736,217千円、売上債権の減少額666,225千円、減価償却費491,617千円、のれん償却額360,734千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額404,905千円、仕入債務の減少額298,796千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、387,676千円(前連結会計年度は5,004,508千円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入143,308千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出348,670千円、有形固定資産の取得による支出183,251千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、359,275千円(前連結会計年度は4,816,336千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3,530,000千円、株式の発行による収入1,105,380千円等の増加要因に対し、短期借入金の純減少額2,299,449千円、長期借入金の返済による支出1,802,762千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	21,590,199	103.0
合計	21,590,199	103.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	21,706,837	105.2
販売事業	7,582,590	82.1
合計	29,289,427	98.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して586,307千円減少の29,289,427千円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響で海外事業の売上が減少したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度と比較して770,519千円減少の23,079,914千円となりました。これは主として、売上高減少によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,209,512千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して504,251千円増加の5,721,214千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、488,298千円となりました。
営業外収益は、主として補助金収入等の計上により332,972千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、69,042千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、752,229千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益等の計上により、2,932千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損等の計上により、3,372千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、751,789千円となりました。
法人税等合計は、382,141千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して146,396千円増加し323,610千円となりました。
b.財政状態の分析
イ 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,635,695千円となり、前連結会計年度末と比較して241,701千円減少しました。
流動資産は14,828,843千円となり、前連結会計年度末と比較して680,752千円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,927,121千円増加したこと、およびたな卸資産が669,228千円、受取手形及び売掛金が611,240千円減少したことによるものです。
固定資産は、8,806,852千円となり、前連結会計年度末と比較して922,453千円減少しました。これは主として、のれんが510,869千円、有形固定資産が284,620千円減少したことによるものです。
ロ 負債
負債は、15,831,218千円となり、前連結会計年度末と比較して1,368,080千円減少しました。これは主として、借入金等が648,704千円、買掛金が292,262千円減少したことによるものです。
ハ 純資産
純資産は、7,804,476千円となり、前連結会計年度末と比較して1,126,379千円増加しました。これは主として、第三者割当増資により資本金が579,780千円、資本剰余金が579,780千円増加したこと、および利益剰余金が323,610千円増加、為替換算調整勘定が317,399千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。