有価証券報告書-第20期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2019年7月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
当事業年度(2020年7月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期で決
済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※ 長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年7月31日)
(単位:千円)
(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年7月31日)
(単位:千円)
(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2019年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,281,095 | 1,281,095 | - |
| (2)売掛金 | 281,511 | 281,511 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 111,690 | 112,735 | 1,045 |
| その他有価証券 | 127,346 | 127,346 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 65,520 | 65,834 | 314 |
| 資産計 | 1,867,164 | 1,868,523 | 1,359 |
| (5)買掛金 | 11,145 | 11,145 | - |
| (6)未払金 | 137,154 | 137,154 | - |
| (7)未払費用 | 86,131 | 86,131 | - |
| (8)未払法人税等 | 76,934 | 76,934 | - |
| (9)未払消費税等 | 50,091 | 50,091 | - |
| (10)預り金 | 28,576 | 28,576 | - |
| 負債計 | 390,035 | 390,035 | - |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,992 | 1,992 | - |
| ヘッジ会計の適用されているもの | (735) | (735) | - |
| デリバティブ取引計※ | 1,257 | 1,257 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
当事業年度(2020年7月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,246,437 | 1,246,437 | - |
| (2)売掛金 | 251,075 | 251,075 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 113,749 | 112,510 | △1,238 |
| その他有価証券 | 135,901 | 135,901 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 68,494 | 68,452 | △42 |
| 資産計 | 1,815,658 | 1,814,377 | △1,280 |
| (5)買掛金 | 7,141 | 7,141 | - |
| (6)未払金 | 51,901 | 51,901 | - |
| (7)未払費用 | 48,521 | 48,521 | - |
| (8)未払法人税等 | 29,727 | 29,727 | - |
| (9)未払消費税等 | 41,275 | 41,275 | - |
| (10)預り金 | 19,480 | 19,480 | - |
| 負債計 | 198,047 | 198,047 | - |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (786) | (786) | - |
| ヘッジ会計の適用されているもの | (2,592) | (2,592) | - |
| デリバティブ取引計※ | (3,378) | (3,378) | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期で決
済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にし、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) |
| 長期預け金(※) | 12,002 | 12,002 |
※ 長期預け金は市場価格及び供託期間がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,281,095 | - | - | - |
| 売掛金 | 281,511 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 59,777 | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | 8,985 | 30,000 | 9,892 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 20,000 | 60,000 | - | - |
| 合計 | 1,582,606 | 128,763 | 30,000 | 9,892 |
(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,246,437 | - | - | - |
| 売掛金 | 251,075 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 9,777 | 53,000 | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | 8,985 | 39,892 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 20,000 | 40,000 | - | - |
| 合計 | 1,527,290 | 101,985 | 39,892 | - |
(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。