有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に債券と投資信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また営業債権及び営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約及び通貨スワップ取引を行う方針であります。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資信託は、購入の際に、安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失を僅少なものに留めることに努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2021年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	102,819	103,587	768
その他有価証券	149,264	149,264	-
(2)敷金及び保証金	68,155	68,108	△47
(3)長期預け金	12,002	12,002	-
資産計	332,240	332,962	721
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,328	1,328	-
ヘッジ会計が適用されているもの	2,237	2,237	-
デリバティブ取引計※	3,566	3,566	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
当事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	62,609	61,069	△1,539
その他有価証券	104,944	104,944	-
(2)敷金及び保証金	69,957	69,245	△711
(3)長期預け金	12,002	12,002	-
資産計	249,513	247,261	△2,251
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,709	5,709	-
ヘッジ会計が適用されているもの	16,192	16,192	-
デリバティブ取引計※	21,902	21,902	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は( )で示しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,435,415	-	-	-
売掛金	336,493	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	50,000	3,000	-	-
満期保有目的の債券(その他)	8,985	-	39,892	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	20,000	20,000	-	-
合計	1,850,894	23,000	39,892	-

(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,703,156	-	-	-
売掛金	366,259	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	3,000	9,828	-	-
満期保有目的の債券(その他)	-	9,889	39,892	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	20,000	-	-	-
合計	2,092,415	19,717	39,892	-

(注)敷金及び保証金については、満期が定められておらず、償還予定額が不明のため、記載を省略しております。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	-	37,796	-	37,796
デリバティブ取引
通貨関連	-	21,902	-	21,902
資産計	-	59,698	-	59,698

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	69,245	-	69,245
長期預け金	-	12,002	-	12,002
資産計	-	81,247	-	81,247

(注)1.投資信託は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は129,758千円となります。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
長期預け金
合理的に見積もった長期預け金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。