四半期報告書-第16期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成28年5月の月例経済報告によると、景気について、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しされるリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。
当社がUGCサービス事業(注)を展開するインターネット関連業界におきましては、「平成27年版 情報通信白書」(総務省)によりますと、平成26年末のスマートフォン世帯普及率は64.2%(前年比1.6%増)と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。
コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係るネイティブ広告の売上が大きく増加し、成長を牽引いたしました。
コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて既存取引先向け開発・運営サービスの他、第2四半期に先行公開した新規開発案件の本格公開が実施され、取引先拡大を着実に進めることができました。またクラウド支援サービス「Mackerel」の新規取引先獲得が堅調に推移し、更なる成長に向けて事業基盤を整備しつつあります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,201,879千円、営業利益は228,537千円、経常利益は210,253千円、四半期純利益は121,248千円となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて571,945千円増加し、1,293,324千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が509,641千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて92,185千円増加し、285,963千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が52,041千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて479,759千円増加し、1,007,361千円となりました。この主な要因は、資本金が111,543千円、資本剰余金が128,287千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ、489,641千円増加し、849,484千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は224,803千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益209,516千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額59,006千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は69,041千円となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出30,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は336,934千円となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入217,295千円及び自己株式の処分による収入133,630千円などがあったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。