文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成28年1月の月例経済報告によると、景気について、
「一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている。」とされております。雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れといった我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。
当社がUGCサービス事業(注)を展開するインターネット関連業界におきましては、「平成27年版 情報通信白書」(総務省)によりますと、平成26年末のスマートフォン世帯普及率は64.2%(前年比1.6%増)と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。
コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係る広告売上が増加したほか、「はてなブログMedia」サービス売上が堅調に推移いたしました。
コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて既存取引先向け開発・運営サービスの他、新規に獲得した開発案件の先行公開を予定通り開始させることができ、取引先拡大を着実に進めることができました。またクラウド支援サービス「Mackerel」の新規取引先獲得が堅調に推移し、更なる成長に向けて事業基盤を整備しつつあります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は721,571千円、営業利益は139,567千円、経常利益は130,216千円、四半期純利益は83,405千円となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて83,558千円増加し、804,938千円となりました。この主な要因は、売掛金が27,717千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて153千円増加し、193,930千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が21,024千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて83,405千円増加し、611,007千円となりました。この主な要因は、四半期純利益83,405千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が83,405千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ、3,575千円増加し、363,419千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は62,804千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益129,479千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額33,957千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50,253千円となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出30,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,584千円となりました。これは、減少要因として株式公開費用の支出8,584千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。