有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
◎受託制作のソフトウエア開発
従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
◎ライセンスの供与
当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、当事業年度より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。
◎広告関連取引
広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除(相殺)した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更しております。
また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
◎有料課金
はてなブログPro等の有料課金について、従来は、はてなブログのカスタマイズ機能を設定した時点で収益を認識しておりましたが、有効利用期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は79,844千円減少し、売上原価は17,832千円減少し、販売費及び一般管理費は17,604千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,363千円減少しております。
当事業年度の1株あたり純資産額は26円33銭減少し、1株あたり当期純利益は10円26銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。