有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の執行役員及び従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の執行役員及び従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。
(2) 本制度の概要
① 対象者
本制度の対象となる執行役員及び従業員(以下「対象者」という。)は2022年10月27日に在籍している者であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び従業員を予定しております。
当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者の賃金が減額されることはありません。
② 割当株式数
今回、本制度に基づき対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、希薄化を考慮した株数とする予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
③ その他
上記(1)の記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会において決定されます。