- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/30 16:00- #2 事業等のリスク
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。
③ 業績の季節的変動による影響について
2025/06/30 16:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/30 16:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,663,374 | 2,426,750 | 531,555 | 4,621,680 |
| 外部顧客への売上高 | 1,663,374 | 2,426,750 | 531,555 | 4,621,680 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,033,825 | 2,492,550 | 2,370,421 | 6,896,797 |
| 外部顧客への売上高 | 2,033,825 | 2,492,550 | 2,370,421 | 6,896,797 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/30 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 16:00 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/30 16:00 - #7 報告セグメントの概要(連結)
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/30 16:00- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 16:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標4「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は6,896,797千円(前年同期比49.2%増)、営業利益は677,928千円(前年同期比14.5%増)、経常利益は661,188千円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円(前年同期比21.4%増)となりました。
営業利益においては、M&Aに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。
2025/06/30 16:00- #10 連結の範囲の変更(連結)
株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
2025/06/30 16:00- #11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数
8社
連結子会社の名称
株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、
トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社
トラストコミュニケーション株式会社は、2024年6月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。2025/06/30 16:00 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
(2) 主要な非連結子会社名
2025/06/30 16:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 16:00