(企業結合等関係)
1.株式会社東京音楽鑑賞協会の株式の取得(子会社化)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会において、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年8月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京音楽鑑賞協会
事業の内容 音楽演奏会の企画ならびに斡旋 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社東京音楽鑑賞協会が保有する顧客との接点を基にしたビジネスの拡大可能性があると判断したこと及び同社が実施する鑑賞会そのものの ICT 化をグループとして支援することで更なる事業拡大が見込まれると判断したことによります。
③ 企業結合日
2022年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10百万円
取得原価		10百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 46百万円
固定資産 27百万円
資産合計 73百万円
流動負債 16百万円
固定負債 95百万円
負債合計 112百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.株式会社南海MJEの株式の取得(子会社化)
当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、株式会社南海MJEの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。また、2023年3月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社南海MJE
事業の内容 教育用機械器具・教材の販売,OA機器の販売・保守
② 企業結合を行った主な理由
株式会社南海MJEが商圏とする四国地域市場における業容拡大を行うため。
③ 企業結合日
2023年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100百万円
取得原価		100百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
93百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 105百万円
固定資産 17百万円
資産合計 122百万円
流動負債 69百万円
固定負債 43百万円
負債合計 113百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。