(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。敷金及び差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。敷金及び差入保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,171	99,966	△205
その他有価証券	112,644	112,350	△294
資産計	212,815	212,316	△499

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	321,478

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は44,150千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	130,124	130,045	△79
その他有価証券	13,794	13,288	△505
敷金	66,907	64,359	△2,547
差入保証金	17,346	16,685	△660
資産計	228,172	224,379	△3,793
長期借入金	107,000	104,663	△2,336
負債計	107,000	104,663	△2,336

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は42,117千円であります。
※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※長期借入金は1年以内返済予定額を含めております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	317,588

(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,225,171	―	―	―
売掛金	446,240	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債	―	―	99,966	―
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭信託	100,000	―	―	―
合計	4,771,412	―	99,966	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,106,035	―	―	―
売掛金	676,275	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債	-	50,085	99,966	-
合計	4,782,310	50,085	99,966	-

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年内(千円)	2年超3年内(千円)	3年超4年内(千円)	4年超5年内(千円)
長期借入金	27,626	22,812	22,812	22,812	10,938
合計	27,626	22,812	22,812	22,812	10,938

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債	-	99,966	-	99,966
その他有価証券
金銭信託	-	100,000	-	100,000
資産計	-	199,966	-	199,966

※ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は12,644千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債	-	130,045	-	130,045
その他有価証券
投資信託	-	13,288	-	13,288
敷金	-	64,359	-	64,359
差入保証金	-	16,685	-	16,685
資産計	-	224,379	-	224,379
長期借入金	-	104,663	-	104,663
負債計	-	104,663	-	104,663

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債及び投資信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金は、主に事務所賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。