有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 15:37
【資料】
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【項目】
131項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
-17,568千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
雑収入16千円77千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 45名当社従業員 56名当社従業員 32名当社取締役 4名
当社従業員 15名
当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
69 名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 360,000株普通株式 228,000株普通株式 119,400株普通株式60,000株普通株式
27,200株
付与日2013年3月20日2014年7月18日2015年6月23日2019年7月12日2020年7月1日
権利確定条件(注)3(注)3(注)3(注)3(注)3
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)4自 2015年3月21日至 2023年3月19日自 2016年7月19日至 2024年7月18日自 2017年6月24日至 2025年6月23日自 2022年7月1日至 2029年7月11日自 2022年7月2日至 2023年7月1日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末57,000
付与27,200
失効14,000200
権利確定
未確定残43,00027,000
権利確定後(株)
前事業年度末9,00028,80036,600
権利確定
権利行使9,00024,00033,600
失効
未行使残4,8003,000

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション
権利行使価格(円)841251424142,351
行使時平均株価(円)1,8481,7191,623
付与日における
公正な評価単価
(円)383800

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)178.8%
予想残存期間 (注)22.5年
予想配当 (注)32円/株
無リスク利子率 (注)4-0.142%

(注) 1.2017年12月から2020年7月の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年3月期の配当実績によります。なお、2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.評価基準日における償還年月日2022年12月20日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。