(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額99,328千円については、「1 新規発行株式」の(注)6.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限51,046千円と合わせた、手取概算額合計上限150,374千円を、主に当社の自社開発ソフトウェアのバージョンアップに伴う開発資金に充当する予定であります。
具体的には、高校・大学・専門学校市場における「講義支援分野」のアクティブラーニング対応製品、小学校・中学校市場における「授業支援分野」のタブレット対応製品及びインフラ整備を含むクラウド対応教材・タブレット対応教材開発を目的として、平成29年3月期に75,187千円、平成30年3月期に75,187千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。