訂正有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループまたは今後再使用の見込みがない遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(186,484千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,568,860千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額であります
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 当社(埼玉県上尾市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 3,593 |
| UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国・広東省) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 48,286 |
| 工具、器具及び備品 | 26,117 | ||
| ソフトウェア | 13,319 | ||
| UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.(中国・広東省) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 53,667 |
| 工具、器具及び備品 | 41,499 | ||
| 合計 | 186,484 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループまたは今後再使用の見込みがない遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(186,484千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 当社(埼玉県上尾市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 22,131 |
| UMC Electronics Hong Kong Limited, UMC Electronics(Dongguan) Co.,Ltd., UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.,UMC Electronics Manufacturing(Dongguan) Co.,Ltd. | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 630,581 |
| 工具、器具及び備品 | 64,606 | ||
| 使用権資産 | 86,961 | ||
| ソフトウェア | 116,552 | ||
| 長期前払費用 | 211,089 | ||
| UMC Electronics (Thailand) Limited | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 425,585 |
| 工具、器具及び備品 | 195,364 | ||
| 使用権資産 | 20,211 | ||
| ソフトウェア | 33,429 | ||
| UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,313,670 |
| 機械装置及び運搬具 | 383,739 | ||
| 工具、器具及び備品 | 61,204 | ||
| ソフトウェア | 3,730 | ||
| 合計 | 3,568,860 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,568,860千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額であります