有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
気候変動に起因する当社事業への影響を考察するために、1.5/2℃、4℃シナリオを参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を実施しています。
考察の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による自社拠点への被災やサプライチェーンの寸断によって売上機会が減少する可能性を認識しております。
一方、1.5/2℃シナリオにおいては、機会として、脱炭素社会への移行に伴う二次電池をはじめとした新エネルギー分野のニーズに当社製品が適応することで、売上機会が増加する可能性が高いことを認識しております。
当社では、新エネルギー市場を強化市場としており、今後も事業拡大など、積極的な取り組みを推進してまいります。

対象	1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
政府	■炭素税の導入や、再エネ・省エネに関する政策など、 環境関連対応を推進。	■気候変動対策は現状維持。 ■異常気象への対応支援。
投資	■ESG投資がスタンダードに。 ■環境経営情報を投資先選定で重視。	■環境配慮よりも収益性重視。 ■投資先選定ではBCP対策有無を注視。
気象	■異常気象の激甚化は4℃に比べ緩やか。	■異常気象の激甚化による物理的なリスクの顕在化。
エネルギー	■再生可能エネルギーが普及。化石燃料由来のエネルギーは減少。	■化石燃料由来のエネルギーが主流。高効率な発電技術が進展。
企業	■政策・規制に伴うエネルギー価格の上昇により、操業コストが増加。 ■政策・規制に伴う原材料の変化により、原材料コストが増加。	■異常気象による自社設備への被害が発生。 ■平均気温の上昇による従業員への健康被害が発生。
顧客	■使用製品に関し、価格・性能に加え環境配慮の有無を重視。 ■再エネ・省エネに寄与する製品やサービスの進展。	■使用製品に関し、価格や性能を重視。 ■サプライチェーンに対して、BCP対策を要求。

※特定したリスク・機会含めその他詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.iwakipumps.co.jp/sustainability/environment/tcfd/