有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
気候変動に起因する当社事業への影響を考察するために、1.5/2℃、4℃シナリオを参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を実施しています。
考察の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による自社拠点への被災やサプライチェーンの寸断によって売上機会が減少する可能性を認識しております。
一方、1.5/2℃シナリオにおいては、機会として、脱炭素社会への移行に伴う二次電池をはじめとした新エネルギー分野のニーズに当社製品が適応することで、売上機会が増加する可能性が高いことを認識しております。

対象	1.5/2℃シナリオ	4℃シナリオ
政府	■炭素税の導入や、再エネ・省エネに関する政策など、 環境関連対応を推進。	■気候変動対策は現状維持。 ■異常気象への対応支援。
投資	■ESG投資がスタンダードに。 ■環境経営情報を投資先選定で重視。	■環境配慮よりも収益性重視。 ■投資先選定ではBCP対策有無を注視。
気象	■異常気象の激甚化は4℃に比べ緩やか。	■異常気象の激甚化による物理的なリスクの顕在化。
エネルギー	■再生可能エネルギーが普及。化石燃料由来のエネルギーは減少。	■化石燃料由来のエネルギーが主流。高効率な発電技術が進展。
企業	■政策・規制に伴うエネルギー価格の上昇により、操業コストが増加。 ■政策・規制に伴う原材料の変化により、原材料コストが増加。	■異常気象による自社設備への被害が発生。 ■平均気温の上昇による従業員への健康被害が発生。
顧客	■使用製品に関し、価格・性能に加え環境配慮の有無を重視。 ■再エネ・省エネに寄与する製品やサービスの進展。	■使用製品に関し、価格や性能を重視。 ■サプライチェーンに対して、BCP対策を要求。

区分	項目	事象	時期 ※1	リスク		影響度※2
				内容	対策	1.5/2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行リスク	政策・規制	GHG排出に対する炭素税などの法規制の公布	中期 ～ 長期	■当社事業活動に伴うGHG排出(Scope1,2)に対してのカーボンプライシングが発生。	■主要拠点にて、再生可能エネルギー由来の電力メニューを積極使用。 ■省エネ設備の導入による電力削減。	★★	-
		再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格の増加	中期 ～ 長期	■電力価格の増加に伴う操業コストが増加。	■省エネ設備の導入による電力削減。	★	-
		資源循環に関わる法規制の強化	中期 ～ 長期	■プラスチック規制やリサイクル規制により、原材料コストの変化や代替材料への変更コストが発生。	■複数社購買の強化。 ■廃プラ・鉄・非鉄を含む廃棄物のリサイクル活動。 ■製品・部品のリサイクル検討。	★★★★	★
	技術	脱炭素に資するための製造プロセスの変化	中期 ～ 長期	■脱炭素に資するため半導体製造などで部品の最適化が進み、製造過程が短縮され、ポンプの需要が減少。	■脱炭素(省エネ、省資源など)製品・技術の開発推進。	★★★★	★
	市場	サプライチェーン全体での脱炭素化に伴う行動変化	短期 ～ 中期	■顧客企業より脱炭素化を求められ、製品生産における脱炭素技術・設備導入などの対応コストが発生。	■自社製造プロセスの脱炭素化および効率化に伴うリスク軽減。	★★	★
	評判	ステークホルダーのESG/サステナビリティに起因する行動変化	短期 ～ 長期	■気候変動を含むESGへの取り組みが不十分である場合、顧客や投資家からのレピュテーションが低下する。 ■採用や雇用環境にも悪影響が発生。	■Scope3の算定およびSBT認証取得の検討。 ■サステナビリティ調達の検討。 ■脱炭素に資する製品の開発・提供。	★★★★	★★
物理的リスク	急性	異常気象の激甚化による物理的被害の増加	短期 ～ 長期	■台風や洪水の激甚化による自社設備やサプライチェーンへの被害発生。 ■製造拠点の操業停止や売上の減少や対応費用の増加。	■事業継続計画(BCP)の見直しと対策強化。	★★	★★

区分	項目	事象	時期 ※1	機会		影響度※2
				内容	対策	1.5/2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
機会	政策・規制	脱炭素社会に伴う環境測定需要の高まり	中期 ～ 長期	■法規制の強化に伴って環境測定の必要性が高まり、ポンプを部品とする測定機器の販売数が増加。	■環境測定に関連した製品の提供およびアピール。	★★	★
	技術	燃料電池や二次電池の普及	中期 ～ 長期	■燃料電池・二次電池の普及により、製造工程や関連機器内部に使用されるポンプの需要が増加。	■新エネルギー分野における自社製品の有効性のアピール。 ■脱炭素に寄与する製品・新技術の開発。	★★★★	★★★
		再エネ・省エネ技術の普及	中期 ～ 長期	■脱炭素社会への移行に伴い、再エネの普及や省エネ技術が発展することにより、その製造過程や機器内部で使用されるポンプの需要が増加。	■自社製品の省エネ性能の適切な開示。 ■省エネ性能に関わる製品・新技術の開発。	★★★	★★

※1 想定される発生時期について、短期:0～3年、中期:4～10年、長期:11～30年と定義しております。
※2 事業継続または業績に与える影響度について、影響度の大きい順に★★★★～★の4段階で評価しております。