有価証券報告書-第9期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年12月31日(日曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日(金曜日)となります。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 4,301,040株
株式分割により増加する株式数 : 4,301,040株
株式分割後の発行済株式総数 : 8,602,080株
株式分割後の発行可能株式総数 :32,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 平成29年12月13日(水曜日)
基準日 平成29年12月31日(日曜日)(実質的な基準日は平成29年12月29日(金曜日))
効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
(4)新株予約権の権利行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成30年1月1日以降、下記のとおり調整いたします。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年11月22日開催の取締役会決議により平成30年1月1日をもって、当社定款第6条を変更することを決議いたしました。これにより当社の発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となります。
(2)内容
(3)日程
定款変更取締役会決議 平成29年11月22日(水曜日)
定款変更効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
4.1株当たり情報に関する影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
5.その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
(取締役に対するストックオプション報酬額)
当社は、平成29年12月21日開催の定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、年額50,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する決議をしております。
なお、当該報酬につきましては、平成27年12月3日開催の第7回定時株主総会において承認された年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の役員報酬とは別枠となります。
この内容の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割)
当社は、平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年12月31日(日曜日)最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日(金曜日)となります。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 4,301,040株
株式分割により増加する株式数 : 4,301,040株
株式分割後の発行済株式総数 : 8,602,080株
株式分割後の発行可能株式総数 :32,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 平成29年12月13日(水曜日)
基準日 平成29年12月31日(日曜日)(実質的な基準日は平成29年12月29日(金曜日))
効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
(4)新株予約権の権利行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成30年1月1日以降、下記のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 |
| 平成26年9月8日 | 500円 | 250円 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年11月22日開催の取締役会決議により平成30年1月1日をもって、当社定款第6条を変更することを決議いたしました。これにより当社の発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となります。
(2)内容
| 変更前 | 変更後 |
| (発行する株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。 | (発行する株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3,200万株とする。 |
(3)日程
定款変更取締役会決議 平成29年11月22日(水曜日)
定款変更効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
4.1株当たり情報に関する影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 118.97円 | 131.77円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32.30円 | 42.12円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 32.28円 | 42.00円 |
5.その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
(取締役に対するストックオプション報酬額)
当社は、平成29年12月21日開催の定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、年額50,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する決議をしております。
なお、当該報酬につきましては、平成27年12月3日開催の第7回定時株主総会において承認された年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の役員報酬とは別枠となります。
この内容の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。