営業利益
連結
- 2014年9月30日
- 9925万
- 2015年9月30日 +215.24%
- 3億1287万
- 2016年9月30日 +97.65%
- 6億1840万
- 2017年9月30日 +18.18%
- 7億3085万
- 2018年9月30日 +57.62%
- 11億5200万
- 2019年9月30日 -40.97%
- 6億8000万
- 2020年9月30日
- -89億9400万
- 2021年9月30日
- 31億4200万
- 2022年9月30日 -28.61%
- 22億4300万
- 2023年9月30日 -10.03%
- 20億1800万
個別
- 2014年9月30日
- 4759万
- 2015年9月30日 +463.38%
- 2億6813万
- 2016年9月30日 +89.09%
- 5億701万
- 2017年9月30日 +10.78%
- 5億6165万
- 2018年9月30日
- -6億6500万
- 2019年9月30日 -4.96%
- -6億9800万
- 2020年9月30日
- -4億4400万
- 2021年9月30日
- 14億9000万
- 2022年9月30日 -41.88%
- 8億6600万
- 2023年9月30日 +78.64%
- 15億4700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。2023/12/27 16:41
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。2023/12/27 16:41
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/12/27 16:41
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要は回復基調が続いています。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%) 売上収益 13,589 23,386 9,797 72.09 営業利益 2,243 2,018 △225 △10.03 税引前利益 2,030 1,973 △56 △2.77
当社グループは、当期は成長戦略「エアトリ”リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) その他の費用 25,26 △224 △1,542 営業利益 2,243 2,018 金融収益 27 10 39