訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品……個別法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年(効果の発現する期間)
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
(4)受注損失引当金
事業年度末のシステム開発の受託案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備え
るため、その損失見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年(効果の発現する期間)
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
7 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるものについては、有効性の判定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。