有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの	………………	期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	………………	移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

…………………………

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産	…………………	定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8～15年 工具器具備品 3～20年 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
② 無形固定資産	…………………	定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用)5年(社内における利用可能期間)

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	…………………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金	…………………	顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金	…………………	株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金	…………………	関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

6 のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却しております。
7 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。