訂正有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの	………………	時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	………………	移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

…………………………

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産	…………………	定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3～15年 工具器具備品 3～20年 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
② 無形固定資産	…………………	定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用)5年(社内における利用可能期間)

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
当社は主な収益を以下のとおり認識しております。
① オンライン販売による手数料収入
当社は、航空券等の旅行商材を代理人として手配、提供することで、顧客より販売手数料等を得ております。これらのサービス提供は、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であるため、純額で収益を認識しております。
販売手数料等は、航空券の発券時に顧客への履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。
② オンライン販売によるパッケージ収入(航空券+ホテル等)
当社は航空券とホテル等を組み合わせて手配、提供を行うサービスを行っており、総額で収益を認識しております。履行義務は旅行の完了により充足されると判断し、帰着日基準で収益を認識しております。
③ 投資事業による収益
当社は、投資先への投資育成・再生を行うことで、キャピタルゲインやインカムゲインを得ております。
投資事業による収益は、投資(金融資産)を取得価額で当初認識し、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。
6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	…………………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金	…………………	株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金	…………………	関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

7 のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却しております。