有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
工具、器具及び備品	3～15年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間(2年)に基づく定額法