有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～38年
工具、器具及び備品	4～15年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。