有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～18年
工具、器具及び備品	4～5年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。