有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は成長過程にあるため、中長期で企業価値向上を目指すことが最も重要だと考えており、これまでの株主の皆様への利益還元方針につきましては、事業成長への再投資を通じて中長期的に企業価値を向上させていくという考え方を基本方針としておりました。
しかしながら、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しながら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としてまいります。
具体的な配当方針につきましては、安定配当として連結株主資本配当率(DOE)3%(年率)を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し配当を行う方針へ変更いたします。
なお、上記配当方針に基づく年間の配当総額は、その50%を計算対象とした事業年度の期末配当額、残りの50%を翌事業年度の中間配当額とさせていただきます。
その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきます。
なお、当社は剰余金の配当の決定期間は、期末配当については株主総会、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
しかしながら、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しながら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としてまいります。
具体的な配当方針につきましては、安定配当として連結株主資本配当率(DOE)3%(年率)を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し配当を行う方針へ変更いたします。
なお、上記配当方針に基づく年間の配当総額は、その50%を計算対象とした事業年度の期末配当額、残りの50%を翌事業年度の中間配当額とさせていただきます。
その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきます。
なお、当社は剰余金の配当の決定期間は、期末配当については株主総会、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月25日 | 419 | 30.00 |
| 定時株主総会 |