有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元と同じく、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。現段階では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図った資金につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、更なる事業拡大を目的とした中長期的な事業投資に充当して行くことが最大の株主利益還元につながると考えております。将来的には、企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。