有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響として、「初期導入フィー」で2020年5月の新規会員企業の獲得の減少、「ロイヤルティ等」で2020年10月までの会員企業の受注の減少を織り込んでおりますが、2021年4月期第3四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)役員向け株式交付信託について
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式を取引市場で売却した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎年所定の時期及び取締役等の退任時とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,870千円、114,600株、当連結会計年度79,870千円、114,600株であります。
(2)従業員向け株式交付信託について
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度219,602千円、331,400株、当連結会計年度219,602千円、331,400株であります。