有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
1 ガバナンスの改革
当社は、当連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。
当社は、当該状況を解消すべく、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年9月30日付で退任するなどの経営体制の刷新を図っております。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行しました。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するためリスタート委員会を設置し、再発防止策の実行を推進しており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスのさらなる改革も進めております。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)役員向け株式交付信託について
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式を取引市場で売却した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎年所定の時期及び取締役等の退任時とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,870千円、114,600株、当連結会計年度36,812千円、52,820株であります。
(2)従業員向け株式交付信託について
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度219,602千円、331,400株、当連結会計年度219,350千円、331,020株であります。