有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(1)企業集団の現況に関する事項
当社の株式は、株式会社東京証券取引所に、2020年11月から特設注意市場銘柄に、また、2022年5月から監理銘柄に指定されておりましたが、各種のコンプライアンス体制の再構築及び経営体制の改革により、内部管理体制等に問題があると認められないため、2022年7月28日付にて、当該指定が解除されました。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度218,049千円、329,056株、当連結会計年度214,716千円、324,027株であります。