有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(企業結合等関係)
(会社分割)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分割(簡易新設分割)し、新設する株式会社家価値サポート(以下「新設会社」という。)に承継させる(以下「本会社分割」という。)とともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。本会社分割後、新設会社の株式の一部を、同事業の提携先である環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役社長に就任の中林昌人に譲渡いたしました。
(1) 会社分割(新設分割)の概要
①対象となった事業の名称、内容、規模
事業の名称:家価値サポート
事業の内容:戸建住宅のアフターメンテナンス事業
事業の規模:売上高 114百万円(2019年4月期)
②企業結合日
2019年5月9日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式
④新設会社の概要
名称 株式会社家価値サポート
資産・負債及び純資産の額 資産の額 100,337千円
負債の額 63,445千円
純資産の額 36,891千円
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、従来、地域密着の住宅事業者では提供しきれてなかった“戸建住宅に向けた継続的な保守、管理、修繕をはじめとするアフターサービス”を、地域密着の中小住宅事業者でも提供できるようにすることで、住宅購入者を生涯顧客化していく仕組みとして2016年4月から提供してまいりました。その後、さらにサービス内容の向上を重ね、2018年4月には業界初のトータル・アフターサービス・パッケージ「家価値60年サポート」をリリースしてまいり、2019年1月末現在、全国384社の住宅事業者とその顧客にサービスを提供しております。この度、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進するため、また当アフターメンテナンス事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤を拡大するため、当アフターメンテナンス事業を新設分割の手法を用いて新会社に承継いたします。そして、提携先の環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役に就任予定の中林昌人に新設会社の株式の一部を譲渡することで、シナジー効果を発揮し、同事業の競争力の向上を目指してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10,329千円
(会社分割)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分割(簡易新設分割)し、新設する株式会社家価値サポート(以下「新設会社」という。)に承継させる(以下「本会社分割」という。)とともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。本会社分割後、新設会社の株式の一部を、同事業の提携先である環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役社長に就任の中林昌人に譲渡いたしました。
(1) 会社分割(新設分割)の概要
①対象となった事業の名称、内容、規模
事業の名称:家価値サポート
事業の内容:戸建住宅のアフターメンテナンス事業
事業の規模:売上高 114百万円(2019年4月期)
②企業結合日
2019年5月9日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式
④新設会社の概要
名称 株式会社家価値サポート
資産・負債及び純資産の額 資産の額 100,337千円
負債の額 63,445千円
純資産の額 36,891千円
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、従来、地域密着の住宅事業者では提供しきれてなかった“戸建住宅に向けた継続的な保守、管理、修繕をはじめとするアフターサービス”を、地域密着の中小住宅事業者でも提供できるようにすることで、住宅購入者を生涯顧客化していく仕組みとして2016年4月から提供してまいりました。その後、さらにサービス内容の向上を重ね、2018年4月には業界初のトータル・アフターサービス・パッケージ「家価値60年サポート」をリリースしてまいり、2019年1月末現在、全国384社の住宅事業者とその顧客にサービスを提供しております。この度、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進するため、また当アフターメンテナンス事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤を拡大するため、当アフターメンテナンス事業を新設分割の手法を用いて新会社に承継いたします。そして、提携先の環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役に就任予定の中林昌人に新設会社の株式の一部を譲渡することで、シナジー効果を発揮し、同事業の競争力の向上を目指してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10,329千円