訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
⑴ 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
②事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年1月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
③事業譲受日
平成30年2月1日
④法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑵ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年4月30日まで
⑶ 事業譲受後企業の名称
変更はありません。
⑷ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
⑸ 譲受事業の取得原価
530,000千円
⑹ 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
⑺ 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑻ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
530,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑼ 事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アール・プラス・マテリアル
事業の内容 建築資材の調達及び供給
②企業結合日
平成30年4月26日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50%であり、当該取引により株式会社アール・プラス・マテリアルを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得により、株式会社アール・プラス・マテリアルとの連携を強化し、効率的な事業運営を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,000千円
⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,378千円
(事業譲受)
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
⑴ 事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及びその事業の内容
| 譲受先企業の名称 | 株式会社アンビエントホールディングス | 株式会社ハウス・イン・ハウス |
| 事業の内容 | 住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住宅建築、フランチャイズ事業 | リフォーム関連事業 |
②事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年1月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
③事業譲受日
平成30年2月1日
④法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑵ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年4月30日まで
⑶ 事業譲受後企業の名称
変更はありません。
⑷ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
⑸ 譲受事業の取得原価
530,000千円
⑹ 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
⑺ 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑻ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
530,000千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑼ 事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
⑴ 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アール・プラス・マテリアル
事業の内容 建築資材の調達及び供給
②企業結合日
平成30年4月26日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50%であり、当該取引により株式会社アール・プラス・マテリアルを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得により、株式会社アール・プラス・マテリアルとの連携を強化し、効率的な事業運営を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,000千円
⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,378千円