訂正有価証券報告書-第13期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、株式分割について決議しました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年4月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,482,100株
今回の分割により増加する株式数 4,964,200株
株式分割後の発行済株式総数 7,446,300株
株式分割後の発行可能株式総数 22,320,000株
③株式分割の効力発生日
平成29年5月1日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「1株当たり情報」に記載しております。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、平成29年6月14日開催の取締役会において、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年7月28日開催の第13期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
①制度概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の一定時期及び取締役等の退任時とします。
②本信託の概要
(株式分割)
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、株式分割について決議しました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年4月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,482,100株
今回の分割により増加する株式数 4,964,200株
株式分割後の発行済株式総数 7,446,300株
株式分割後の発行可能株式総数 22,320,000株
③株式分割の効力発生日
平成29年5月1日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「1株当たり情報」に記載しております。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、平成29年6月14日開催の取締役会において、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年7月28日開催の第13期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
①制度概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の一定時期及び取締役等の退任時とします。
②本信託の概要
| 名称 | 役員向け株式交付信託 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
| 受益者 | 取締役及び監査役のうち受益者要件を満たす者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります |
| 信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託契約日 | 平成29年9月(予定) |
| 金銭を信託する日 | 平成29年9月(予定) |
| 信託終了日 | 平成29年9月(予定)~平成32年10月(予定) |