有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	160,085千円	266,293千円
賞与引当金	4,634	5,074
関係会社株式	23,331	23,331
減損損失	5,228	-
その他	3,230	787
繰延税金資産小計	196,510	295,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△160,085	△266,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,424	△29,193
評価性引当額小計(注)1	△196,510	△295,486
繰延税金資産合計	-	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	160,085	160,085
評価性引当額	-	-	-	-	-	△160,085	△160,085
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	266,293	266,293
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,293	△266,293
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.5%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.0
海外子会社の税率差異	△ 7.8
繰越欠損金の充当額	△ 29.1
評価性引当額の増減	3.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2