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半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)

【提出】
2026/10/15 16:51
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や 供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP(知的財産)に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には3兆8,407億円(対前年比114.8%)に達し、特に海外市場の成長が顕著となります(※1)。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円(対前年比102.7%)と堅調な成長を続けております(※2)。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。
当中間連結会計期間のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、レトロゲームタイトル復刻版の販売、アジア・欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。また、出版事業におきましては、ライトノベル・コミックともに順調に作品数を積み上げ、電子書籍は高い売上を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,285,253千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は218,968千円(前年同期比26.8%減)、経常利益は215,336千円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は195,269千円(前年同期比23.1%減)となりました。
※1一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」(2025年10月30日発表)
※2公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」(2026年1月26日発表)
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は2,679,676千円となり、前連結会計年度末に比べ106,377千円の減少となりました。これは主に仕掛品や前払費用が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。
負債合計は1,127,317千円となり、前連結会計年度末に比べ43,182千円の減少となりました。これは主に買掛金や契約負債が増加したものの、未払金や未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は1,552,359千円となり、前連結会計年度末に比べ63,194千円の減少となりました。これは主に当中間連結会計期間が中間純利益となり親会社株主に帰属する利益剰余金が増加したものの、自己株式の増加があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ120,567千円減少し、1,214,716千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は212,323千円(前年同期は212,598千円の獲得)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加41,729千円や法人税等の支払い44,764千円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上215,336千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6,114千円(前年同期は8,390千円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,514千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は326,777千円(前年同期は43,820千円の獲得)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出199,976千円や配当金の支払いによる支出76,800千円があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間の業績は、前中間期におけるオンラインくじのヒットタイトルの反動減により前年同期比では減益となったものの、オンラインくじや電子書籍は引き続き堅調に推移いたしました。
また、IP事業におけるオンラインくじサービスの原価抑制やライセンスアウト案件の増加等により利益率が向上したことから、当中間期の各種利益項目は前回予想を上回って着地いたしました。
なお、通期連結業績予想につきましては、下期動向の精査のため現時点では据え置きとしております。

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