- #1 ガバナンス（連結）
2で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用
<マテリアリティとKPI>
| 大項目 | 小項目 | 主な取組み | KPI |
| 適正運賃収受の取組み | 平均単価※2024年度目標:662円 |
| 宅配便の生産性向上 | デリバリー事業営業利益率※2024年度目標:7.7%(協力会社を含む2024年度問題対応による経費の積み上げにより、前年から低下見込) |
| 競争優位につながる経営資源の拡充 | ⑤ アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化 | ・国内パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充 | SAGAWAパートナープログラムの拡充適正取引促進会の実施 |
| ・海外営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充 | アライアンス先の拡充 |
| ⑥ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上 | 経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成多様な働き方の実現、柔軟な人材登用 | 経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施働き方改革施策の推進 |
| 従業員エンゲージメント指標の定期モニタリングモニタリング結果を通した取組みの計画、推進 | 「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標:57%「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標:55% |
※ 2024年度進捗状況は2025年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のCО2排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、CО2排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
2025/06/26 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
2025/06/26 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
イ.有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ.無形固定資産
2025/06/26 15:30- #5 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所428拠点、中継センター22拠点を配置しております。
(2) 提出会社
2025/06/26 15:30- #6 事業の内容
なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。
(1) デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。
2025/06/26 15:30- #7 事業等のリスク
② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。
そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてSGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
2025/06/26 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.デリバリー事業
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2025/06/26 15:30- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デリバリー事業 | 41,899 | (31,898) |
| ロジスティクス事業 | 13,658 | (12,716) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)には、当社及びSGシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。
- #10 沿革
当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
| 1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立 |
| 2016年3月 | 株式会社日立物流(現・ロジスティード株式会社)と資本業務提携契約を締結 |
| 2016年11月 | ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収 |
| 2016年12月 | 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現在の我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業におきましては、足元では物価上昇により実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きが見られること等、競争環境が厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ロジスティクス事業におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。また、グローバル物流事業においては、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、紅海通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
2025/06/26 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのGHG排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。また、当社は、成長戦略の一環として、2024年7月に低温物流に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、第3四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)が当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社C&Fロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを創出することが可能となります。また、2025年2月には、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式取得に関する基本合意を締結いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationの持つ航空フォワーディングのノウハウや半導体関連の顧客基盤と、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedの持つ海上フォワーディングにおける強みを掛け合わせることで、グローバルの物流機能を強化いたします。これらの取組み等を通じて総合物流ソリューションの高度化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組み等により、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。なお、第3四半期連結会計期間から、株式会社C&Fロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績(ロジスティクス事業)に含めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
2025/06/26 15:30- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
2.全国拠点に適宜導入しております。
3.既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2025/06/26 15:30 - #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は532億3百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主な投資内容 |
| デリバリー事業 | 44,441 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
| ロジスティクス事業 | 5,776 | 物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
