有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

① ガバナンス
イ.組織体制
当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年4回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、2024年度よりマテリアリティ専門部会が加わり、8つの専門部会で構成されております。
各会議体の概要については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

ロ.スキルマトリックス
2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一(代表取締役社長)及び鷺坂長美(社外取締役)は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰(取締役)はCSR推進部門における実務経験があります。

	氏名	独立 社外	企業経営	事業戦略	財務/会計	法務/ リスクマネジメント	サステナビリティ	IT/ デジタル	グローバル
取締役	栗和田 榮一		○	○			○
	松本 秀一		○	○		○	○		○
	本村 正秀		○	○			○	○	○
	川中子 勝浩		○	○	○			○	○
	笹森 公彰		○	○		○	○	○
	髙岡 美佳	○	○		○		○
	鷺坂 長美	○				○	○
	秋山 真人	○	○	○					○
監査役	田島 聡志	○	○		○				○
	新本 朋斉		○		○	○			○
	岡村 憲一郎	○	○		○				○
	大島 義孝	○	○			○

なお、当社は2025年6月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりとなる予定であります。

	氏名	独立 社外	企業 経営	事業 戦略	財務/ 会計	法務/リスクマネジメント	サステナビリティ	DX	グローバル	人事/ 労務
取締役	栗和田 榮一		○	○			○
	松本 秀一		○	○		○	○		○	○
	本村 正秀		○	○			○	○	○
	髙垣 考志		○	○	○			○	○
	笹森 公彰		○	○		○	○	○		○
	髙岡 美佳	○	○		○		○
	鷺坂 長美	○				○	○
	秋山 真人	○	○	○					○
監査役	田島 聡志	○	○		○				○
	新本 朋斉		○		○	○			○
	大島 義孝	○	○			○
	多田 智子	○	○			○			○	○

ハ.サステナビリティに関する会議体の審議状況

開催日	会議体名称	審議内容
2025年1月31日	取締役会	・次年度の再生可能エネルギー導入計画

開催日	会議体名称	審議内容
2024年5月17日	第1回サステナビリティ委員会	・前年度の人的資本、再エネ戦略及び再エネ開発の報告 等
2024年9月11日	第2回サステナビリティ委員会	・前年度のGHG排出量の報告 ・サステナビリティ関連情報開示の最新動向の共有 等
2025年1月15日	第3回サステナビリティ委員会	・脱炭素ビジョン改定の検討 ・次年度の再生可能エネルギー導入計画 等
2025年3月7日	第4回サステナビリティ委員会	・今年度の人的資本・GHG関連の取組み報告 ・日本政府のエネルギー計画及び非財務情報開示への対応状況の共有 等

ニ.マテリアリティ
長期ビジョンに向けた一歩として、2022年に策定した中期経営計画「SGH Story 2024」では基本方針を「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」とし、「総合物流ソリューション(GOAL)の高度化」「競争優位創出につながる経営資源の拡充」「ガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいりました。これらの重点戦略を、ESGを含む経営上の重要課題「マテリアリティ」として再定義し、サステナビリティと経営計画の統合を推進してまいりました。
<特定プロセス>1.内外環境分析を通して、当社グループにおける中長期的な事業機会とリスクを整理
2.1に鑑みてグループ経営課題を洗い出し、優先順位の高い重要項目を抽出
「グループ経営戦略会議」や「グループ予算委員会」でのディスカッションを通して、中期経営計画の重点戦略10項目を設定
3.「サステナビリティ委員会」の下部組織「マテリアリティ専門部会」にて、マテリアリティの再設定について議論
2で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用
<マテリアリティとKPI>

大項目	小項目	主な取組み	KPI
総合物流ソリューション(GOAL)の高度化	① 脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進	自社及びお客さま(荷主)のGHG排出量削減	スコープ1+2排出量削減率(2013年度対比) ※2024年度目標:15%削減
			電力使用量に占める再エネ率 ※2030年度目標:40%
			環境対応車比率(EV、HV、CNG、クリーンディーゼル合計) ※2030年度目標:98%
		社会・環境課題解決に向けた新規サービス・事業の検討	新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進
	② TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化	TMS案件数の拡大 既存顧客のTMS利用率上昇	TMS営業収益 ※2024年度目標:1,200億円
	③ 国際・海外向けサービスの強化	既存顧客シェア拡大 新規レーン、インダストリ拡大	EXPOLANKA営業収益 ※2024年度目標:1,360億円
	④ 宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上	新サービス開発、宅配便周辺サービスの強化 新領域への拡販	取扱個数 ※2024年度目標:13.8億個
		適正運賃収受の取組み	平均単価 ※2024年度目標:662円
		宅配便の生産性向上	デリバリー事業営業利益率 ※2024年度目標:7.7% (協力会社を含む2024年度問題対応による経費の積み上げにより、前年から低下見込)
競争優位につながる 経営資源の拡充	⑤ アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化	・国内 パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充	SAGAWAパートナープログラムの拡充 適正取引促進会の実施
		・海外 営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充	アライアンス先の拡充
	⑥ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上	経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成 多様な働き方の実現、柔軟な人材登用	経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施 働き方改革施策の推進
		従業員エンゲージメント指標の定期モニタリング モニタリング結果を通した取組みの計画、推進	「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合 ※2024年度目標:57% 「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合 ※2024年度目標:55%
競争優位につながる 経営資源の拡充	⑦ DXへの投資による競争優位の創出	3つの側面(サービスの強化、業務の効率化、デジタル基盤の進化)からの施策推進 DX企画立案を担う人材の育成	DX戦略によるサービス/施策の推進 DX企画人材育成活動の推進
	⑧ オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造	アクセラレータープログラム開催と、新規事業創出に向けた体制強化	新規事業/サービス創出に向けた活動の推進

ガバナンスの更なる 強化

⑨ グローバル化に対応したガバナンスの構築 ⑩ コンプライアンスの継続的な高度化

国際法務機能の強化、海外子会社のガバナンス強化 予防的な法務/コンプライアンス強化に向けた体制整備や教育推進

グローバル化に対応したガバナンス強化、コンプライアンス高度化に向けた取り組みの推進

※ 2024年度進捗状況は2025年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
なお、2025年度以降におけるマテリアリティについては、M&Aによるグループリソースの変化も踏まえて課題を整理し、2025年8月発行予定の統合報告書において公表予定です。
<管理体制>「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署及び当社グループ各社とマテリアリティKPIの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。マテリアリティKPIモニタリングと実績開示は年1回行い、内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの内容や目標、マテリアリティKPIを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティKPIの進捗状況を踏まえた次年度の施策及び予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。