有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
イ.組織体制
当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年4回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、8つの専門部会で構成されております。
各会議体の概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

ロ.スキルマトリックス
2026年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一(代表取締役社長)及び鷺坂長美(社外取締役)は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰(取締役)はCSR推進部門における実務経験があります。

	氏名	独立 社外	企業 経営	事業 戦略	財務/ 会計	法務/リスクマネジメント	サステナビリティ	DX	グローバル	人事/ 労務
取締役	栗和田 榮一		○	○			○
	松本 秀一		○	○		○	○		○	○
	本村 正秀		○	○			○	○	○
	髙垣 考志		○	○	○			○	○
	笹森 公彰		○	○		○	○	○		○
	髙岡 美佳	○	○		○		○
	鷺坂 長美	○				○	○
	秋山 真人	○	○	○					○
監査役	田島 聡志	○	○		○				○
	新本 朋斉		○		○	○			○
	大島 義孝	○	○			○
	多田 智子	○	○			○			○	○

ハ.サステナビリティに関する会議体の審議状況

開催日	会議体名称	決議事項
2025年11月28日	取締役会	・ヒューマンライツポリシーの改定
2026年1月30日	取締役会	・調達方針及びビジネスパートナー行動指針の策定 ・次年度の再生可能エネルギー導入計画

開催日	会議体名称	審議内容
2025年6月6日	第1回サステナビリティ委員会	・マテリアリティ専門部会の報告 ・新環境システムの導入状況 ・脱炭素ビジョンの改定内容 等
2025年9月5日	第2回サステナビリティ委員会	・2024年度GHG実績報告 ・脱炭素ビジョンの改定内容 ・サステナビリティ関連情報の最新動向の共有 等
2026年1月14日	第3回サステナビリティ委員会	・調達方針及びビジネスパートナー行動指針 ・脱炭素ビジョンの改定内容 ・次年度の再生可能エネルギー導入計画 等
2026年3月12日	第4回サステナビリティ委員会	・GHG関連のロードマップ ・脱炭素ビジョンの改定内容 ・GHG削減の各施策の状況報告 等

ニ.マテリアリティ
2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、 本ビジョンの実現及び中長期的な企業価値向上を目指し、2023年度に経営上の重要課題「マテリアリティ」を設定いたしました。
中期経営計画「SGH Story 2027」が始動する2025年度からは、直近の事業環境変化や、名糖/ヒューテック及びMorrison社のグループ入り等による経営資源やステークホルダーの変化を踏まえ、マテリアリティを改定いたしました。
<特定プロセス>1.国際的な報告・行動の枠組み(ISO26000、GRIスタンダード等)を参照しながら、当社グループ内外の環境に基づき、解決すべき課題をリストアップ
2.「サステナビリティ委員会」の下部組織である「マテリアリティ専門部会」にて要素の抜け漏れを確認し、マテリアリティの素案を作成
3.社外取締役とのディスカッションやグループ各事業会社経営層へのアンケートを通じて、ステークホルダーからの期待度が高く要請が多い要素や、各社で認識している課題、その優先度について確認し、再度グルーピングしてマテリアリティ案を再整理
4.各マテリアリティについて、具体的な取組みと目標・KPIを設定
5.取締役会での承認を経て公表
<マテリアリティとKPI>

大項目	主な取組み	2027年度目標・KPI
物流ソリューションの高度化	多様なニーズに応える物流ソリューションの提供	宅配便成長領域※の拡大 取扱個数+44百万個(2024年度比) ※リアルコマース、越境EC、低温物流
		低温物流ソリューション売上+500億円(2023年度比)
	グローバル物流における提案領域の拡大	フレイトフォワーディング ・航空貨物量 370千トン ・海上貨物量 330千TEU
	選ばれるサービスに向けた品質の向上	宅配便の応対品質 毎期前年より改善
人材・パートナーとの成長基盤の強化	グローバルで持続的な成長を牽引する人材の育成	DX・グローバル人材の育成人数 70人/年
	インフラを支える人材確保と効率化	従業員定着率の向上
	人権と多様性を尊重した活躍基盤の整備	管理職における女性比率 12%
		従業員エンゲージメント 肯定的回答率 毎期+1pt(前年比)
		人権デューデリジェンスの実施、人権教育の実施・拡充
	パートナー企業との共創による持続可能なインフラの構築	パートナー企業との適正な協議と支援拡充によるパートナーシップ構築

大項目	主な取組み	2027年度目標・KPI
環境課題への対策強化	脱炭素社会構築への貢献	GHG排出量削減比率(2013年度比) ※目標値は脱炭素ビジョンの改定に合わせて設定(2026年発行の統合報告書で公表予定)
	資源循環への取組みの推進	循環型物流ソリューションの開発・強化
	気候変動に対応した強靭な物流網の構築	国内BCM体制の強化、海外リスク評価と対策強化
		防災・災害支援活動の強化
安全・コンプライアンスの向上	公正な事業運営	全従業員へのコンプライアンス研修の実施・拡充
	交通安全・労働安全の確保	長時間労働の抑制
		重大人身事故件数 ゼロ件
	お客さま・取引先のプライバシーの保護	セキュリティ教育の実施、セキュリティ対策の更新
ガバナンスの高度化	透明性のあるガバナンス体制の整備と実効性向上	取締役会実効性評価と役員インタビュー結果に基づく施策の実施
		グローバルガバナンス高度化に向けた取組み推進
	ステークホルダーとの信頼関係向上	国内外のステークホルダーとの対話の拡充 ・代表取締役社長・社外取締役スモールミーティング 各1回/年 ・投資家・アナリスト面談 約300回/年 ・テーマ別スモールミーティング 適宜開催 (2025年度は3回以上) ・海外IRの拡充

(注) 2025年度の進捗状況は2026年発行の統合報告書において記載予定です。
<管理体制>各マテリアリティに設定したKPIに対して、中期経営計画「SGH Story 2027」重点戦略と併せて進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じた場合には、要因分析と対策の検討を行います。KPIのモニタリングは「サステナビリティ委員会」にて実施のうえ、年1回、統合報告書や当社Webサイト等で開示を行い、内外の環境変化等によりグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの取組み内容や目標、KPIを再設定することも含めて検討します。