有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
イ.組織体制
当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役を委員とし、原則年4回開催しています。サステナビリティ委員会の下部組織には7つの専門部会を設置し、具体的な課題の設定と取組みを行っています。このサステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会での脱炭素施策の予算承認など具体的な施策の意思決定に反映されております。
各会議体の概要については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。


ロ.スキルマトリックス
取締役および監査役が備えるスキルは以下のとおりです。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一(代表取締役社長)および鷺坂長美(社外取締役)は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰(取締役)はCSR推進部門における実務経験があります。

	氏名	独立 社外	企業経営	事業戦略	財務/会計	法務/ リスクマネジメント	サステナビリティ	IT/ デジタル	グローバル
取締役	栗和田 榮一		○	○			○
	松本 秀一		○	○		○	○		○
	本村 正秀		○	○			○	○	○
	川中子 勝浩		○	○	○			○	○
	笹森 公彰		○	○		○	○	○
	髙岡 美佳	○	○		○		○
	鷺坂 長美	○				○	○
	秋山 真人	○	○	○					○
監査役	田島 聡志	○	○		○				○
	新本 朋斉		○		○	○			○
	岡村 憲一郎	○	○		○				○
	大島 義孝	○	○			○

ハ.サステナビリティに関する会議体の審議状況

開催日	会議体名称	審議内容
2024年1月26日	取締役会	・GHG排出量の該当年度の実績報告 ・次年度の削減目標及び再生可能エネルギー導入 計画等

開催日	会議体名称	審議内容
2023年5月25日	第1回サステナビリティ委員会	・専門部会の刷新と増設に関する報告 ・GHG排出量及び増減要因に関する検討 ・中長期のGHG排出削減目標に関する検討 ・人的資本経営戦略に関する検討
2023年8月24日	第2回サステナビリティ委員会
2023年10月26日	第3回サステナビリティ委員会
2024年2月15日	第4回サステナビリティ委員会

ニ.マテリアリティ
長期ビジョンに向けた一歩として、2022年に策定した中期経営計画「SGH Story 2024」では基本方針を「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」とし、「総合物流ソリューション(GOAL)の高度化」「競争優位創出につながる経営資源の拡充」「ガバナンスの更なる高度化」に取り組んでいます。これらの重点戦略を、ESGを含む経営上の重要課題「マテリアリティ」として再定義し、サステナビリティと経営計画の統合を推進しております。
<特定プロセス>1. 内外環境分析を通して、当社グループにおける中長期的な事業機会とリスクを整理
2. 1に鑑みてグループ経営課題を洗い出し、優先順位の高い重要項目を抽出
「グループ経営戦略会議」や「グループ予算委員会」でのディスカッションを通して、中期経営計画の重点戦略10項目を設定
3. 「サステナビリティ委員会」の下部組織「マテリアリティ専門部会」にて、マテリアリティの再設定につ
いて議論
2で設定した中計重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用中
<マテリアリティとKPI>

大項目	小項目	主な取組み	KPI
総合物流ソリューション(GOAL)の高度化	①脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進	自社及びお客さま(荷主)のGHG排出量削減	スコープ1+2排出量削減率(2013年度対比) ※2024年度目標:15%削減
			電力使用量に占める再エネ率 ※2030年度目標:40%
			環境対応車比率(EV、HV、CNG、クリーンディーゼル合計) ※2030年度目標:98%
		社会・環境課題解決に向けた新規サービス・事業の検討	新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進
	②TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化	TMS案件数の拡大 既存顧客のTMS利用率上昇	TMS営業収益 ※2023年度目標:1,280億円
	③国際・海外向けサービスの強化	既存顧客シェア拡大 新規レーン、インダストリ拡大	EXPOLANKA営業収益 ※2023年度目標:1,370億円
	④宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上	新サービス開発、宅配便周辺サービスの強化 新領域への拡販	取扱個数 ※2023年度目標:14.0億個
		適正運賃収受の取組み	平均単価 ※2023年度目標:648円
		宅配便の生産性向上	デリバリー事業営業利益率 ※2023年度目標:7.8% (社内外リソース強靭化に向けたコスト先行により、営業利益率は前年から減少見込み。取組みにより、期末に向けて改善予定)
競争優位につながる 経営資源の拡充	⑤アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化	・国内 パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充	SAGAWAパートナープログラムの拡充 適正取引促進会の実施
		・海外 営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充	アライアンス先の拡充
	⑥人的資本への投資及びエンゲージメントの向上	経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成 多様な働き方の実現、柔軟な人材登用	経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施 働き方改革施策の推進
		従業員エンゲージメント指標の定期モニタリング モニタリング結果を通した取組みの計画、推進	「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合 「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合
競争優位につながる 経営資源の拡充	⑦DXへの投資による競争優位の創出	3つの側面(サービスの強化、業務の効率化、デジタル基盤の進化)からの施策推進 DX企画立案を担う人材の育成	DX戦略によるサービス/施策の推進 DX企画人材育成活動の推進
	⑧オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造	アクセラレータープログラム開催と、新規事業創出に向けた体制強化	新規事業/サービス創出に向けた活動の推進
ガバナンスの更なる強化	⑨グローバル化に対応したガバナンスの構築 ⑩コンプライアンスの継続的な高度化	国際法務機能の強化、海外子会社のガバナンス強化 予防的な法務/コンプライアンス強化に向けた体制整備や教育推進	グローバル化に対応したガバナンス強化、コンプライアンス高度化に向けた取り組みの推進

※2023年度進捗状況は2024年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
<管理体制>「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署および当社グループ各社とマテリアリティKPIの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、目標やKPIを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティKPIの進捗状況を踏まえた次年度の施策および予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。