建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「GOAL」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、国内における設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

2017/12/04 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2017/12/04 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/04 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	73百万円	-百万円
機械及び装置	10	1

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	5百万円	144百万円
機械及び装置	0	38

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/12/04 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2017/12/04 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
(2)無形固定資産

2017/12/04 15:00