訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
従業員給料及び手当	11,151百万円	11,468百万円
貸倒引当金繰入額	399	231
賞与引当金繰入額	214	228
退職給付費用	532	536
租税公課	1,762	3,717
減価償却費	3,906	3,902

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	73百万円	-百万円
機械及び装置	10	1
車両運搬具	19	77
土地	377	229
その他	0	50
計	481	359

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	5百万円	144百万円
機械及び装置	0	38
車両運搬具	6	7
土地	28	431
その他	13	13
計	54	635

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物及び構築物	115百万円	102百万円
機械及び装置	30	16
車両運搬具	2	1
建設仮勘定	34	-
ソフトウエア	179	56
その他	176	18
計	539	195

※5 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
徳島県板野郡松茂町	処分予定資産	土地	291
神奈川県藤沢市	同上	同上	238
長野県須坂市	同上	同上	191
広島市安佐南区	同上	同上	129
長崎県長崎市	同上	同上	60
大阪市住之江区	同上	同上	27
滋賀県守山市	同上	同上	5
石川県白山市	同上	同上	5
兵庫県加西市	同上	建物及び構築物	4
徳島県海南郡海南町	遊休資産	土地	4
滋賀県守山市	絵画等	その他	4,309
香川県東かがわ市	研修施設	建物及び構築物、土地	640
合計			5,907

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産、今後の使用見込みがなくなった遊休資産及び時価が著しく下落していると認められる資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,907百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地1,562百万円、その他4,309百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市	事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、その他、ソフトウエア	550
香川県高松市	同上	建物及び構築物、機械及び装置、その他	16
札幌市白石区	同上	同上	8
京都市南区	処分予定資産	その他	215
仙台市若林区	同上	建物及び構築物、機械及び装置、その他	53
横浜市金沢区	遊休資産	建物及び構築物、土地	240
千葉県船橋市	同上	建物及び構築物、機械及び装置、その他	110
合計			1,194

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、機械及び装置303百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他297百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、処分予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。