訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 108社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社
SGムービング株式会社
株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社
SGシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社
SGフィルダー株式会社
SGエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited
Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC
SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight(Vietnam)Ltd
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
Expo Freight Limited
Expolanka(Private)Limited
Expolanka Freight(Private)Limited
佐川急便(香港)有限公司
保利佐川物流有限公司
Expofreight(Hong Kong)Limited
Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia
AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.は、新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社1社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社2社の株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
佐川喜楽客思物流(青島)有限公司及び佐川喜楽客思物流(上海)有限公司は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SAGAWA EXPRESS HAWAII, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社の名称
SGローソン株式会社
SGローソン株式会社は、新たに設立したことにより当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
SINDHU CARGO SERVICES PTE. LTD.は、株式を売却したため、同社及びその子会社2社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な会社の名称
SAGAWA EXPRESS HAWAII, INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用の手続に関する特記事項
持分法適用の関連会社の決算日は次のとおりとなっております。
SGローソン株式会社 … 2月末日
EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社 … 3月31日
SGローソン株式会社は、連結財務諸表作成に当たって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社は、連結財務諸表作成に当たって、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便(香港)有限公司をはじめ在外連結子会社22社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社70社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 110社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社
SGムービング株式会社
株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社
SGシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社
SGフィルダー株式会社
SGエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited
Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC
SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight(Vietnam)Ltd
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
Expo Freight Limited
Expolanka(Private)Limited
Expolanka Freight(Private)Limited
佐川急便(香港)有限公司
保利佐川物流有限公司
Expofreight(Hong Kong)Limited
Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCは、株式の取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社4社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社3社の株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
佐川急便株式会社が、株式会社VSTを新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.は、平成28年9月30日付でAMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.から商号変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 10社
主要な会社の名称
株式会社日立物流
SGローソン株式会社
株式会社日立物流は、株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用の手続に関する特記事項
持分法適用の関連会社の決算日は次のとおりとなっております。
株式会社日立物流 … 3月31日
SGローソン株式会社 … 2月末日
上海大衆佐川急便物流有限公司 … 12月31日
EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社 … 3月31日
株式会社日立物流、SGローソン株式会社及び上海大衆佐川急便物流有限公司は、連結財務諸表作成に当たって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社は、連結財務諸表作成に当たって、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便(香港)有限公司をはじめ在外連結子会社22社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社71社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 108社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社
SGムービング株式会社
株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社
SGシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社
SGフィルダー株式会社
SGエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited
Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC
SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight(Vietnam)Ltd
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
Expo Freight Limited
Expolanka(Private)Limited
Expolanka Freight(Private)Limited
佐川急便(香港)有限公司
保利佐川物流有限公司
Expofreight(Hong Kong)Limited
Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia
AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.は、新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社1社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社2社の株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
佐川喜楽客思物流(青島)有限公司及び佐川喜楽客思物流(上海)有限公司は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SAGAWA EXPRESS HAWAII, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社の名称
SGローソン株式会社
SGローソン株式会社は、新たに設立したことにより当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
SINDHU CARGO SERVICES PTE. LTD.は、株式を売却したため、同社及びその子会社2社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な会社の名称
SAGAWA EXPRESS HAWAII, INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用の手続に関する特記事項
持分法適用の関連会社の決算日は次のとおりとなっております。
SGローソン株式会社 … 2月末日
EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社 … 3月31日
SGローソン株式会社は、連結財務諸表作成に当たって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社は、連結財務諸表作成に当たって、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便(香港)有限公司をはじめ在外連結子会社22社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社70社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 110社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社
SGムービング株式会社
株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社
佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社
SGシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社
SGフィルダー株式会社
SGエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited
Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC
SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight(Vietnam)Ltd
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
Expo Freight Limited
Expolanka(Private)Limited
Expolanka Freight(Private)Limited
佐川急便(香港)有限公司
保利佐川物流有限公司
Expofreight(Hong Kong)Limited
Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCは、株式の取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社4社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社3社の株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
佐川急便株式会社が、株式会社VSTを新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.は、平成28年9月30日付でAMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.から商号変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 10社
主要な会社の名称
株式会社日立物流
SGローソン株式会社
株式会社日立物流は、株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
上海大衆佐川急便物流有限公司は、株式の一部を売却したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用の手続に関する特記事項
持分法適用の関連会社の決算日は次のとおりとなっております。
株式会社日立物流 … 3月31日
SGローソン株式会社 … 2月末日
上海大衆佐川急便物流有限公司 … 12月31日
EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社 … 3月31日
株式会社日立物流、SGローソン株式会社及び上海大衆佐川急便物流有限公司は、連結財務諸表作成に当たって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE (PVT) LTD.ほか6社は、連結財務諸表作成に当たって、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
佐川急便(香港)有限公司をはじめ在外連結子会社22社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社71社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。