有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 113社
主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社	佐川ヒューモニー株式会社
SGムービング株式会社	株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社	SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社	佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社	SGシステム株式会社
佐川フィナンシャル株式会社	SGフィルダー株式会社
SGエキスパート株式会社	SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC	上海虹迪物流科技有限公司
Expo Freight Private Limited	Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC	SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight(Vietnam)Ltd	SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.	Expolanka(Private)Limited
Expolanka Freight(Private)Limited	Expo Freight(Shanghai)Limited
Expofreight(Hong Kong)Limited	保利佐川物流有限公司
佐川急便(香港)有限公司	Expofreight(Shenzhen)Limited
上海保利佐川物流有限公司	Expolanka Freight Dubai LLC
PT Expo Freight Indonesia	SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.

佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする事業統合により、佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする事業統合により、子会社1社を連結の範囲から除外しております。
SGモータース株式会社が子会社1社を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社7社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社5社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに取得したことにより、同社及び同社の子会社 計12社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社の名称

株式会社日立物流

SGローソン株式会社の清算結了により、同社を持分法適用の関連会社から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、関連会社5社を減少したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の持分を新たに取得したことにより、同社の関連会社2社を当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計18社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。