有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 201社
主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社	佐川ヒューモニー株式会社
SGムービング株式会社	佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ	名糖運輸株式会社
株式会社ヒューテックノオリン	SGHグローバル・ジャパン株式会社
SGリアルティ株式会社	佐川アドバンス株式会社
SGモータース株式会社	SGシステム株式会社
SGフィルダー株式会社	SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司	SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.	SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA HOLDINGS Limited	EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.
EFL GLOBAL LLC	EFL Container Lines, LLC
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD	EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED
Locher Evers International Inc	Expo Freight (Shanghai) Limited
EXPOLANKA FREIGHT LTD	PT EFL GLOBAL INDONESIA
Expofreight (Hong Kong) Limited	EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED
Expofreight (Shenzhen) Limited.	EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED	EFL HUB (PVT) LTD
EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.	EFL MALAYSIA SDN. BHD.
Morrison Express Worldwide Corporation	Maxyork Investments Ltd
MEC Labuan Holding Co., Ltd

株式会社C&Fロジホールディングスは、名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、子会社4社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.が、Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得したことに伴い、Morrison Express Worldwide Corporation、Maxyork Investments Ltd、MEC Labuan Holding Co., Ltd、他31社を連結の範囲に含めております。
SDトランスライン株式会社を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を全て譲渡したことにより、上海虹迪物流科技有限公司、他12社を連結の範囲から除外しております。
SDトランスライン株式会社が、株式会社ディーライン及びそのグループ6社の株式を取得したことに伴い、株式会社ディーライン、他6社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
協同組合大日グループ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社の名称
直販配送株式会社
上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡により、国家能源集団格尓木光伏発電有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
非連結子会社
協同組合大日グループ
関連会社
株式会社名糖蓼科山荘
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の手続に関する特記事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐川急便国際物流(深圳)有限公司他50社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED及びT&M Transportation COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.株式給付引当金
内規に基づく株式付与ESOP信託による当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付債務の見込額を計上しております。
ホ.その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.デリバリー事業
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
また、「TMS」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
ロ.ロジスティクス事業
当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLを営んでおります。
流通加工サービスや3PLは、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。
顧客へ提供した役務の対価は、役務に対する支配の移転から概ね1か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
ハ.グローバル物流事業
当事業では、主に通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。
国際輸送は、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。
顧客へ提供した役務の対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
ニ.不動産事業
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。
顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスク、為替変動リスク、相場変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。