- 9143
- 2026/08/27
- 時価
- 9753億円
- PER 予
- 15.15倍
- 2018年以降
- 8.74-27.04倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.67倍
- 2018年以降
- 1.46-5.05倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 11.02%
- ROA 予
- 4.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月20日
- 2945億7900万
- 2017年3月20日 +29.04%
- 3801億3600万
- 2017年9月20日 +3.88%
- 3948億8500万
個別
- 2016年3月20日
- 3583億7000万
- 2017年3月20日 +16.82%
- 4186億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2017/12/04 15:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
注記事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額766百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2017/12/04 15:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、セグメント間取引消去△299百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額868百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,811百万円には、セグメント間取引消去6,843百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,655百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,289百万円には、セグメント間取引消去△67,911百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/12/04 15:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/12/04 15:00
(ア)有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。 - #5 事業等のリスク
- 当社グループの決算日は、当連結会計年度である平成29年3月期は3月20日となっておりますが、平成30年3月期から決算日を3月31日といたします。そのため、平成30年3月期の連結会計期間は平成29年3月21日から平成30年3月31日までとなり、通常決算期間に11日間の経営成績が追加されることとなります。また、本決算日の変更に伴い、これまで12月31日の決算数値を当社連結財務諸表に取り込んでいた海外連結子会社についても、3月31日を基準とした決算数値を当社連結財務諸表に取り込みます。これにより平成30年3月期の連結会計期間には、海外連結子会社の経営成績について平成29年1月1日から平成30年3月31日までの数値が計上されることとなります。2017/12/04 15:00
(固定資産の償却方法の変更)
当社グループでは、平成30年3月期から経営実態をより適切に反映した財務諸表の作成を目的として、有形固定資産の償却方法を定額法に統一し、また一部の資産については耐用年数の見直しを行っております。これにより平成30年3月期から減価償却費の計上額が変動することとなります。なお、償却方法の変更等の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)2017/12/04 15:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。 - #7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2017/12/04 15:00
(のれんの金額の重要な変動) - #8 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
注記事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「デリバリー事業」で3,061百万円、「ロジスティクス事業」で54百万円、「不動産事業」で203百万円、「その他」で51百万円、「調整額」で7百万円それぞれ増加しております。2017/12/04 15:00 - #9 損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/04 15:00前事業年度
(自 平成27年3月21日
至 平成28年3月20日)当事業年度
(自 平成28年3月21日
至 平成29年3月20日)機械及び装置 11百万円 -百万円 長期前払費用 - 0 計 11 0 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/04 15:00
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/04 15:00
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。当連結会計年度(平成28年3月20日) 退職給付に係る負債 12,060 有形固定資産 7,858 無形固定資産 1,058 資産除去債務 1,747 その他有価証券評価差額金 △566 有形固定資産(資産除去債務) △329 特別償却準備金 △1,336
- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.資産除去債務の総額の増減2017/12/04 15:00
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)当連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日) 期首残高 4,371百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 159 時の経過による調整額 85
1.資産除去債務の概要 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 当連結会計年度に株式の取得により新たにSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/12/04 15:00
3 重要な非資金取引の内容流動資産 612百万円 固定資産 167 のれん 1,475
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 - #14 連結損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※2017/12/04 15:00前連結会計年度
(自 平成27年3月21日
至 平成28年3月20日)当連結会計年度
(自 平成28年3月21日
至 平成29年3月20日)建物及び構築物 73百万円 -百万円 機械及び装置 10 1 車両運搬具 19 77 土地 377 229 その他 0 50 計 481 359 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/12/04 15:00
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 - #16 連結貸借対照表関係(連結)
- ※4 固定資産の保有目的の変更2017/12/04 15:00
- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2017/12/04 15:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/12/04 15:00
5.主要な取得関連費用の内容及び金額流動資産 579 百万円 固定資産 3,261 資産合計 3,840
アドバイザリー費用等 23百万円