営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/12/04 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/12/04 15:00

#3 事業等のリスク

(1)デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約8割を占める主要な事業であります。当社グループでは、当事業において顧客に対して「GOAL」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行う一方、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の改善に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においても継続的に適正運賃収受に向けた取組みを継続していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、想定どおりに適正運賃収受に向けた取組みが進展しない場合、又は顧客における価格引下げ要請等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/04 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/04 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
営業取引の取引高
営業収益	17,443百万円	19,128百万円
営業原価	117	69

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/12/04 15:00

#6 業績等の概要

デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、営業強化便種の拡販及びスマート納品、TMSの展開等による取引及び取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
・ロジスティクス事業

2017/12/04 15:00

#7 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

2017/12/04 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	576,730	353,574	930,305

2017/12/04 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○営業収益及び営業利益
デリバリー事業におきましては、東京23区即日配達サービス、強化便種の拡販及びスマート納品の展開等による取扱個数の増加により増収となりました。また、株式会社日立物流の物流センターから佐川急便株式会社の中継センターに直接輸送する取組み、車両の共同活用による効率化など株式会社日立物流との協業によるシナジーの創出を推進いたしました。この結果、営業収益は7,381億86百万円(前期比2.3%増)、営業利益は396億47百万円(同3.2%増)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、国内では前連結会計年度後半に受注した新規顧客の増加や既存顧客の取引量の増加により営業収益は堅調に推移したものの、新規物流現場の立ち上げコストが発生いたしました。海外では、取引拡大による物量は増加いたしましたが、円高による為替変動の影響を受けました。また、インドネシアPT.Repex Wahana及びフィリピンLBC Express,Inc.と業務提携契約を締結いたしました。さらに、ベトナム国内ではマルチテナント型大型物流施設「SG佐川ベトナム・ディストリビューション・センター」の稼働、SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの子会社化、大手流通顧客への物流展開を行う等、現地物流サービス拡充の基盤を整えました。この結果、営業収益は1,104億71百万円(前期比3.2%減)、営業利益は7億86百万円(同27.9%減)となりました。また、デリバリー事業及びロジスティクス事業の営業収益のうち、TMSによる営業収益は595億39百万円(前期比10.8%増)となりました。

2017/12/04 15:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は292百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

2017/12/04 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2017/12/04 15:00