減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△20,289百万円には、セグメント間取引消去△67,911百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。

2018/06/29 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2018/06/29 16:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月31日)
租税公課	3,717	4,427
減価償却費	3,902	3,523

2018/06/29 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした給与体系の見直し等により人件費が増加、また、時間品質向上を目的とした路線便の増強及び委託先との単価の見直し等により、外注費が増加いたしました。一方、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しを実施したことにより減価償却費が77億60百万円減少いたしました。
この結果、営業原価は9,370億2百万円(前期比11.1%増)、販売費及び一般管理費は453億20百万円(同22.2%増)となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は627億9百万円(同26.8%増)となり、営業利益率は6.0%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

2018/06/29 16:00