#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,760百万円増加しております。
2018/06/29 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業原価は9,370億2百万円(前期比11.1%増)、販売費及び一般管理費は453億20百万円(同22.2%増)となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は627億9百万円(同26.8%増)となり、営業利益率は6.0%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
(営業外損益、経常利益)
持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ6億88百万円増加したことなどにより営業外収益は59億34百万円となり、前連結会計年度に比べ21.8%増加となりました。営業外費用は、支払利息や為替差損の計上により37億73百万円となり、前連結会計年度に比べ20.3%増加となりました。
2018/06/29 16:00
#3 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
これらの変更により、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15か月間を連結し、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの3か月間の損益については連結損益計算書を通して調整しております。この結果、営業収益が15,351百万円増加するとともに、営業利益が213百万円、経常利益が415百万円、税金等調整前当期純利益が305百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が29百万円増加するとともに、為替換算調整勘定が229百万円減少しております。
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