有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「GOAL」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、国内における設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度から定額法に変更しております。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,760百万円増加しております。