(3)減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去10,321百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,870百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△56,756百万円には、セグメント間取引消去△126,895百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,139百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	-百万円
機械及び装置	-	0
車両運搬具	3	12
土地	2	-
その他	10	0
計	22	13

2019/06/26 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置	1百万円	24百万円
車両運搬具	56	47
土地	146	-
その他	0	3
計	204	76

2019/06/26 16:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	128百万円	44百万円
機械及び装置	23	18
車両運搬具	1	0
ソフトウエア	43	37
その他	12	23
計	210	124

2019/06/26 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 16:00

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に当社連結子会社である佐川ヒューモニー株式会社(旧株式会社ヒューモニー)が電報類似サービス事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	579百万円
固定資産	3,261
のれん	748

2019/06/26 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	11,032	10,970
有形固定資産	4,976	5,229
無形固定資産	1,453	1,315
資産除去債務	2,932	3,015
その他有価証券評価差額金	△915	△1,165
有形固定資産(資産除去債務)	△407	△333
特別償却準備金	△775	△541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,981億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億50百万円減少いたしました。主な要因は、保有不動産の売却により販売用不動産が77億68百万円、前連結会計年度に実施した決算日変更の影響により現金及び預金が68億62百万円それぞれ減少した一方で、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収金が113億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,646億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ567億73百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行により建設仮勘定が355億71百万円、土地が111億15百万円、車両運搬具が88億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)

2019/06/26 16:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	4,702百万円	5,065百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	276	98
時の経過による調整額	90	89

2019/06/26 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:00