	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	313	344
賞与引当金繰入額	284	375
退職給付費用	721	838

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	50	60	50	60
その他の引当金	-	97	-	97

(注)その他の引当金の内訳は、重要な会計方針に記載しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払社会保険料	948	918
賞与引当金	3,691	6,344
貸倒引当金	672	612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は3,733億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億70百万円増加いたしました。
流動負債は2,210億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億75百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等の増加によりその他流動負債が241億80百万円、賞与体系の見直しにより賞与引当金が86億73百万円それぞれ増加した一方で、前連結会計年度に実施した決算日変更の影響により支払手形及び営業未払金が68億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,523億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億5百万円減少いたしました。主な要因は、社債の償還などにより有利子負債が53億58百万円減少したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/26 16:00